企業PRのあるべき姿
ちょっと古いですが、2005年12月5日の日経ビジネスに、米バーソン・マーステラの創業者にして会長のハロルド・バーソン氏の企業PRに関する見解が掲載されています。
彼が考える企業PRのあるべき姿はライフサイエンス業界では特に重要と思いましたので、以下に紹介いたします（「」は日経ビジネスからの抜粋です）。
バーソン氏は、企業PRとは公益に寄与し、企業と社会の関係を良くすることを目的としたもので、単なるマスコミ対策ではないと主張しています。
なぜ企業PRが公益に寄与するのかというと「企業は、社会の中の重要な仕組みであり、良きことをして、それに見合った報酬を受け取る良き企業であるには、正しい行動・行為を選び、その行動・行為の意義を顧客や社会にきちんと伝えな」ければならないからです。
つまり社会の仕組みの一部であるのだから、企業は活動内容やその結果どうなったかを企業PRを通じて社会に伝え、社会と意思疎通を図る義務があるのです。
「社会との意思疎通では、先手を打って、企業や組織の方からアジェンダ（議題）を出す努力が求められます。企業が新しいことに取り組む場合、報酬とリスクの両面が必ずつきまといます。この両面を大衆に理解してもらう努力をする。何かが起きてから慌てて対処するのではなく、事前に予防しておくのです。」
“企業の活動によって生じる報酬とリスクを大衆に理解してもらう努力をする”これはまさにライフサイエンス業界のためにあるような言葉だと思いました。
大衆のボランティアなくして薬は開発できません。しかし発売前の安全かどうかが分からない薬を服用することには多大なリスクが伴います。つまり薬は、開発段階で人を死なせるかもれないリスクを孕んでいるのです。しかし、なぜそんなリスクがあると知りつつ開発されるかといえば、いうまでもなく、薬の開発に成功すれば人類の健康に計り知れない恩恵（報酬）をもたらしえるからです。
リスクと報酬を大衆に知らせ、理解してもらい、意思疎通を図るにはどうしたら良いか？それを第一に考えれば、どんな企業PR活動をしたら良いのかが自ずと分かってくるのではないかと感じました。
バーソン氏は、企業は企業PRを通じて「社会との意思疎通」すなわち、社会とのコミュニケーションを図るべきと主張しているわけですが、次の段階として、コミュニケーションで得られた情報や知恵は会社の活動に活かされなければなりません。
明日の前書きでは、社会との意思疎通で得られた情報を積極的に商品開発に応用し、その結果どうなったかをWEBサイト上で公開し、さらに親密な意思疎通を図ろうという実に模範的なPRをされている企業の取り組みを紹介します。この前書ではお馴染みのあの会社です。
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